企業活動と環境問題の現状　

目先の企業利益の追求や自社の幸せのための企業活動などによって、世界規模で至る所にそのしわ寄せが現れています。もちろん企業活動として行う利益の追求は自社の存在や価値を市場に示すこととして重要であることを否定はしません。それでも今日の自然災害などに見る惨状は目を覆いたくなる光景が世界中で起こっています。

その全てが企業活動に依るものと結論付けることはできませんが、少なくとも一定の責任は負っているのではないかと考えられます。

地球資源の有限性と人類の発展

もっとも、地球上の生き物は、もちろん人間も含め無限の資源のなかで営みを続けてきたわけではありません。ある一瞬を取り出してみれば、それはあたかも無限の資源と見えるものであるかもいしれませんが、大きな視点でみたときには地球自身が有限である限り、その資源もまた有限ということになります。

人間はその与えられた環境を維持しながら、地球全体で進化を遂げることが理想でした。しかし、残念ながら現状はそうなっていません。これまで長い間、世界中で人間の発展のためだけに地球の資源が消費され続けてきたのです。

近代化と経済発展の光と影

近代において人間は、わずか数世紀で多くの発展を遂げました。多くの工業製品を社会に誕生させ、その消費を促進するためのサービスを産み、より豊かになることを追い求めて発展してきました。

およそ先進諸国におけるＧＤＰを見れば、いろいろな経験を乗り越えながらも右肩上がりの市場を保ってきたようにうかがい知ることができます。その一方で、発展途上にある諸国はいまだにその地位を脱することができず、貧困の波が大きく押し寄せている現状を否定できません。

環境問題と企業の社会的責任

そして現在、そのしわ寄せは地球規模での自然災害というかたちで、非常に大きな力で世界中を震撼させています。あまりにも資源を酷使しすぎた結果、回復力（レジリエンス）を相当失った自然界で異常現象が起こっているものと考えることができます。

持続可能なビジネスモデルの必要性

いまからではどこまでの回復力を取り戻せるのか、これは別の専門家にお任せするしかありませんが、少なくとも我々事業活動に携わる者は、今日の企業活動の指標に社会貢献度（ＳＲＯＩ）を取り入れ、これからの地球の在り方や自然環境に配慮した事業展開や経営方針を策定するべきではないでしょうか。

一時の利益追求のみを考えた行動ではなく、『循環するしくみ』や『継続できるしくみ』を生み出し、社会に還元できる事業あるいは循環する仕組みを組み立てることは、事業者・経営者としてのこれからの責務であるように思えます。これからは私益と公益を同軸で追及していくビジネスモデルの構築を強化していかなければならないと考えます。

CSV経営の概念と重要性

その概念の代表として挙げられるのがＣＳＶ経営です。まさにCSV経営とは公益と私益の両方を企業活動によって得る経営手法です。ＣＳＶは「Creating Shared Value」の略で「共有価値の創造」と訳せます。

それは、企業活動の取り組みによって自社の利益を追い求めるばかりではなく、社会課題の解決にも取り組むビジネスを言います。言い換えれば、社会的課題の中に自社の利益を見出し、その課題を解決することが自社の利益になるビジネスモデルと言えます。

現代社会における多様な課題

今日、社会的課題に困ることはありません。日本のみならず多くの先進諸国における福祉の課題、環境の課題、人口減少・高齢化の課題、自国の右傾化・保護主義化など、枚挙に暇がありません。政治的課題も経済的課題もすべて社会的課題と考え、政治的な解決にのみ頼ることなく経済的に民間企業が率先し、先導して解決を図るという道も多く存在します。

グローバル経済と企業の役割

政治的な国家間の問題が存在していても、経済的には上手く付き合わないと自国の経済が上手く回らない現象に陥るということは、グローバルな商取引、デジタル技術による国境間をまたぐ商取引が当たり前（グローバル・スタンダード）な現代では、他人事の話ではありません。

大久保事務所の取り組みと支援

大久保事務所では、このように自社の事業を社会的課題の対策と位置づけた活動をすることで、自社の成長や地域経済、ひいては自国の利益を拡げていく一翼を担う企業活動に取組んで頂けるように伴走支援を惜しむことなく提供していきたいと考えています。それこそが大久保事務所の取り組む社会的課題の解決の一助になると確信しております。

企業の存在意義と社会貢献

市場での競争に明け暮れるばかりでなく、起業した精神に立ち戻り、自社の存在意義や使命感を思い出し、混迷極まる社会、経済の一翼を担って頂けることを切に願っております。

自社の成長や発展と社会的貢献をお考えの経営者さま、事業者さまは、ぜひ大久保事務所と共に事業を進めて参りましょう。