再生局面にある企業の経営者様と共に経営の方向性を確認・軌道修正をはかり、企業の早期再生を支援します。経営に対する手法や対策、ソリューションを 経営者の考え方や初志を大切に聞き取りながら今の窮余の一手と将来に繋がる解決策を創出して 経営者と伴走体型で課題に対応し共に克服していきます。
事業再生は
コンサルタントに頼った方が良い理由
事業再生とは赤字経営など資金繰りが悪化している企業を立て直し、経営を健全化・成功へ導く取り組みです。
事業再生は経営者が独りで進めても容易に進みません。理由は日々の業務に追われ本来の目的からズレてしまっているケースが多く見られます。そのため、客観的に分析しアドバイスするコンサルタントに依頼されて方が早く事業を再生できます。
大久保事務所では、ビジネス再生コンサルタントとして、ハンズオン支援を実施しています。
サービス内容
事業再生計画/M&Aなどの支援について
厳しい経営状況に置かれた経営者は、最適な判断が出来なくなることが多々あります。
事業再生に向け、どのような対処が必要なのか何をすれば改善に向かうのか一緒に考えます。
事業再生では、様々な置かれた状況に合わせあらゆる手段を活用し再生へ導きます。
会社整理・売却（M&A）せざるを得ない場合でも経営者の立場からお手伝い致します。
多くの方が１人で悩み立ち止まっておられますが、まずは無料相談をご活用ください。
資金調達/資金繰りなどの支援について
資金繰りにも、公的金融機関や民間金融機関からの一般的な解決方法がございます。
しかし、すでに融資を受けることができない場合は、事業の継続を基本に考えながら再建計画を作成するような
支援をさせて頂き一旦ご安心頂いております。
もっとも多い相談として返済条件緩和の事業計画支援のご相談が多く、金融支援を受けられる状況になるように解決へと導きます。
返済の猶予/現金の確保などの支援について
安易なファクタリングには注意してください！
（ファクタリングとは、債権を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス。）
金融庁でも注意喚起がありますが、取り返しのつかない事になる場合があります。
早期にご相談いただく事で解決できる場合がありますので、まずは無料相談でお問い合わせください。
サービスの流れ
下記①〜⑤の期間は早くて3か月、平準すると6ヶ月です。事案の規模や企業規模によって期間は変わってきます。
お問い合わせより、ご連絡ください（秘密厳守）。内容を確認し、私(大久保)よりご連絡致します。※ご希望によりオンラインでのご相談も可能です。
現在の課題をじっくりお話し頂き状況を把握。
危機的な側面では冷静な判断は困難なので、まずは弊所での状況整理でご安心いただいております。
20年の実績から具体的な改善策をご提案。
資金繰りの改善方法から国や自治体の施策を活用した再生プランをご提案します。
改善計画策定の相談・アドバイスを致します。またご自身で作成することが難しい場合には、オプションで別途費用をいただき改善計画策定を請けています。
改善策の実施（モニタリング）
プランの策定のみではなく、プラン実行も伴走的に寄り添ったサポート体制で支援いたします。孤独感を感じさせない実行支援体制を提供していきます。費用感やスケジュールについてもできる限り無理のない進め方を意識しています。
※モニタリングは月次費用が別途発生する場合があります。
事業が再建したあとは、基本的にご契約を終了しています。ご希望がある場合には、経営の安定・発展を支援するアフターフォローをおこないます。
PRICE
１事案に対する着手金は下表となります。ご契約時に着手金と改善計画策定支援（オプション）をお支払いください。原則、一括でお支払となります。
またご契約時のお支払いとは別に、事案成功の度合いに応じて報酬金を10%の限度で事案終了時にお支払いただきます。
尚、スポットで経営相談をされる場合は3万円（税別）／回となります。
| 着手金 ※下記判断は、売上・負債総額の大きい金額の方で判断します | 税別 ※改善計画策定支援（オプション）は別途費用になります |
| 売上または負債総額が１億円以下 | ５０万円〜 |
| 売上または負債総額が１億円を超え３億円以下 | １００万円〜 |
| 売上または負債総額が３億円を超え５億円以下 | １５０万円〜 |
| 売上または負債総額が５億円超え | 別途相談 |
CASES
下記に1例として事案を掲載致します。この事案は、関係者の全員が一丸となって得られた賜物だと感じております。 事案の大小に関わりなく，どの事案もこれと同じ姿勢で臨みたいと考えています。 まずは当事者である経営者さまの腹の据え方が事案を大きく左右することを知っていただきたいと思います。
5,000万円の資金調達に成功
デイケアハウスの多店舗展開事業者さま 戸建てをデイケア施設として多店舗展開されていた事業者さま
資金繰りがひっ迫し、新規の融資を受けるにも公的金融機関、民間金融機関から 支援を受けれず、ご相談にお見えになりました。 既に数億円の負債を抱え、かつ債務超過に陥られており，通常での資金調達は難しいケースでした。 しかし、デイケアの利用者さまに迷惑をかけるわけにはいかず、何とか運営することが求められていました。
金融保証を通常は保証協会を利用しますが、既に保証協会枠は利用されていたので、中小企業基盤機構の保証を利用することにしました。 ハードルはかなり高くなりますが、債務保証額は50億円まで可能ですので、資金調達に幅をもたせることができると判断しました。 ただし，保証をうけるには法律に基づく（事業）計画を主務省庁や都道府県から受けることが大前提となります。 まさに支援家のみの努力だけではなく、当事者である経営者の腹を据えた覚悟の努力がなければ推し進めることはできません。