『介護事業の経営は難しい』人が人を介護するのは容易ではない
介護とは〔自宅で療養している病人や老齢者などの〕介抱や看護をすること。（広辞苑より）となっています。
つまり、「高齢者・病人などを介抱し、日常生活を助けること」と理解することができます。ちなみに、夜の会食の場で飲み過ぎてしまった方を介抱して大変な思いをされた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
さて、基本的に介護とは、大きく次に大別できます。
①身体介護
身体に直接触れてサポートします。例えば、お食事・入浴などです。
②生活援助
日常生活のサポートです。例えば、料理や炊事・洗濯などです。
③精神的援助／社会的支援
悩みやストレスケアなどサポートです。例えば、話し相手や声がけなどです。
介護事業は、上記のような内容をビジネスとして取り組むことになります。
介護事業はビジネスとして割り切れない難しさ
今の介護事業は上記でも記載したように、人が人をサポートすることを仕事とします。一般的に仕事というのは皆さんの生活の糧や夢の実現のためにご自分の時間を対価に換えるものです。
一般的な業務では対象者がモノや仮に人であっても健常者であるためスムーズとまではいかなくてもある程度それなり進めることはできます。介護事業では、仕事の対象が「人」になります。しかもその人の介抱等になります。
人同士である以上、感情のやり取りを避けては通れません。
お世話することが仕事、お世話になっている感謝、頭の中ではわかっていても、体調のすぐれない日、思ったことがきちんと伝わらない日、気分を損ねる機会は一日のうちそこら中にあります。冒頭の飲み過ぎの介抱ではありませんが、いまの介護事業にはそれを仕事としているというかなり割り切った精神力が介抱する側に求められます。
介護事業における経営課題
上表は平成２５年度のもので少し古い資料ではありますが、高齢化が進むなか、人手や介護する側の体力的な問題に異を唱えることはないと言えます。この表からは誰しもの憧れの仕事であるというにはほど遠い感じは否めないのではないでしょうか。しかし、超高齢化社会の代表的存在を否定できない我が国の立場では，このことに目を背けてもいられません。
人生百年時代などと言われていますが、２０代と９０代では体力をはじめいろいろな面で衰えが違っています。もちろん、高齢になろうとも現役として社会に貢献できる生活環境は介護の負担も軽減しますし、なによりご自身の励みになると思います。
その励みは、元気の源とも言え、より活力ある生活環境の実現化に繋がると確信しています。
介護事業を本当の意味で求められる存在になる生活環境の創造
これからの介護事業者には、これまでのように介護を要する方のサポートだけではなく、早期のレディース倶楽部やジェントルメンズ倶楽部のような施設を作り、産官学のノウハウを駆使して老化を抑えるための施設運営やサービス提供を主流にしてもらいたいと思います。
人は幾つになっても何らかの承認欲求がありますし、頼りにされているという存在感が欲しいものです。そこが自分の居場所と胸を張れる場が欲しいのです。
そこで、そういう場や機会を創出するという仕事をこれからの介護事業をされる経営者には考えてもらいたいと切に願います。
上表のように確実に我が国の人口ピラミッドは基礎ともいえる支えるべき年齢層以上に支えられる年齢層が増しています。どこまでを現役層と捉えるかにもよりますが、今後は介護という分野では本当の意味で第２の人生設計やプロジェクトが検討できる社会にならないといけないと強く思います。
衰えに身をまかせっきりになってしまうのではなく衰えを自然に受け流しつつ社会への貢献を果たせる役目を担うことがこれからの介護ビジネスに求められているのではないでしょうか。また、そういった環境の開発に取り組めるのも介護ビジネスの醍醐味であると考られえます。
介護ビジネスの有望性
これまでの介護を中心としたビジネスでは、介護する方、受ける方ともに幸せな関係を構築することは完全には難しいでしょう。
なかには本当に介護を要する方もいらっしゃいますから、ここには介護サービスを提供するべきと考えますが、誰しもが受けられる介護サービスとは、これまでに述べてきたように生きていることの充実感を提供するサービスを開発、創出するべきであり、介護を中心としたサービスの提供ではいけないと考えます。
まだまだ手探りと言っても過言ではない介護ビジネス業界であると思いますが、大久保事務所ではその産みの苦しみをともに明日ある介護ビジネスの将来を応援させて頂きます。
苦難の道を乗り越えたり、会社では言えない悩みなどの外部パートナーとして
経営者様の人生相談、悩み相談を受け付けております。お気軽にお問合せください。
―補足―
今の介護事業は対処療法に近いと言えます。これは介護事業者にとって予測したり計画を立てたりすることができず、突発的な対応になってしまいます。
しかも慢性的な人員不足や離職等による経営資源の流動も重なって見通しの立てづらい事業と言えます。事務長などのような事務に特化できる人材と介護に専念できる人材がしっかりと準備できれば安心感も増しますが、実現化はハードルが高いのが現状です。
そんな自社で全てを賄まかなえない経営資源の不足、偏りを大久保事務所では経営者さまの精神的なサポートから経営の実務面に至るまでしっかりとサポートさせて頂きますので、安心してご相談ください。
